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ホームコラム・寄稿経済産業ジャーナル2004年 ブレイン・ストーミング最前線 (2004年1月号) 総選挙結果の意味をどう見るべきか 印刷 CURTIS, Gerald ファカルティフェロー 政権選択選挙といえるのか一昨日の総選挙の何が特徴的であったのか、日本の政治史のなかでどういう意味を持っているのか、これからの日本の政治にどういう影響を与えるかという点について考えてみたいと思います。選挙が終わったばかりで、十分に分析する時間がないので、今日は今のところの印象を申し上げます。まず、選挙キャンペーンについてですが、「政権選択の選挙」だと日本のマスコミがさかんに取り上げていることに対して非常に疑問を持っています。実際、この選挙では各党の政策の特徴があまり見られないのが注目すべき点です。55年体制の下では、憲法を護る／改正する、日米安保条約の是非などの明らかに大きな政策の違いが社会党と自民党の間にあり、きちんと政策を争うものでした。日本社会の中の深い決裂があったわけです。今回のそれぞれの政党のマニフェストを見ますと、高速道路を民営化するのか、高速料金を無料にするのかなどの各論の違いはありますが、国をリードする時にこれは一番大事な問題でしょうか？　二次的、三次的な問題についての議論があっても、基本的な政策の違いは見られないのがこの選挙の特徴です。憲法改正も、イラクへの自衛隊の派兵も、北朝鮮に対して日本が取るべき政策についてもそうでした。民主党は自民党との基本政策の違いを明らかにしたというより、その違いをぼかしたと言った方が正確ではないでしょうか。各論については違いがあっても、「日本の将来像」といった総論はどちらの政党も打ち出していないのが特徴です。日本が二大政党制に向かえば、"catch-all party"（包括政党）同士の戦いになって、政策の違いがますます曖昧になるでしょう。過半数を取る戦略として自民党も民主党も票が逃げないように、有権者の意見が大きく分かれている問題について立場を明らかにせず、ほとんど誰でも賛成できる最低公約数を主張するのは二大政党制の包括政党の当然の合理的な行動です。いわゆる中道であり、違いはニュアンスだけで、よほど問題がない限り違いが出てこないのです。これは日本だけの問題ではなく、西欧にもアメリカにも同じ傾向があります。しかしその中で、日本のマニフェストは個々の問題についてはある程度書かれていますが、全体的な見通しがありません。それが如実に表れているのが年金制度改革です。全ての政党が年金制度改革を主張したことで、有権者がその必要性について認識する効果はあったかもしれませんが、ほとんどの人には提案の違いがわかりません。この例からもわかるように今回は政策を選択する選挙ではなかったと考えます。この選挙では誰が勝ったか、ということについてはマスコミによって180度違う視点があります。読売新聞には「自民安定多数確保」、一方朝日新聞には「自民伸びず、民主躍進」とあります。しかし、選挙は躍進や後退ではなく勝ち負けなのです。今回は自民党の勝ちです。事実、連立与党が安定過半数を確保しています。「民主党はよくやった」とほめる人たちは古い発想の持ち主だと思います。野党が躍進する、議席を増すということは即ち自民党に対してブレーキをかける力が増すということです。実際には、民主党の議席は200に届かなかったではないですか。10年もの間不景気が続き、国民は不満を持っているのに、政権がとれなかったのは反省しなければならないと考えます。さらに、民主党と自民党の議席差は70以上あります。次の選挙で民主党が躍進しても過半数をとるのは難しいと考えます。政権交代の可能性が出てくるのは6～7年後でしょう。民主党は今回の選挙は政権交代へのワンステップだと主張していますが、それはないと思います。政治はワンステップではなく、そのとき限りの勝敗なのです。私は今回の選挙の勝敗はもっと厳しく見るべきだと思います。 二大政党体制への疑問日本が二大政党体制に確実に向かっているということに対しても違和感を覚えました。そこには2つの疑問があります。1つは日本における二大政党はこれが初めてではないということです。戦前にも保守二党制がありました。戦後も、社会党の統一と保守政党の合併で50年代の自民党と社会党の合計得票率は実に90%以上でした。しかし日本社会が多元化し、60年代に公明党、民社党が出現し、中選挙区制度という要因もあり多党制が許されるようになったのです。日本にとって二大政党政治がいいのかそれとも緩やかな多党制がいいのでしょうか？　そこをもっと考える必要があります。今の小選挙区比例代表並立制度が変わらない限り、日本が2＋システムになることはほぼ確実です。まず、小選挙区制度では自民党も民主党も分裂することはなく、さらに、比例区が採用さる結果、そこを基盤にしている公明党が生き残れます。共産党も消えないでしょう。これが2＋システムです。二大政党政治は勝つために国民全ての層の支持を得なければなりません。かつて田中角栄氏は「自民党は総合デパートである」と言いました。今や民主党も総合デパートになりつつあります。松屋で買い物するか三越でするか、有権者はあまり違いのない政党デパートのどちらかで買い物する、という制度が本当にいいのか。大いに疑問があります。自民党と民主党にははっきりとした原理原則の違いがないので、何か重大な危機が起きた際には、どちらも同じ方向に進む可能性があります。日本は、世界がこのようになると望ましいと思う方向に日本が牽引する外交ではなく、依然として世界が動いているから時代の流れにのるといった対応型外交になっています。それはブレーキをかける力がない場合、問題が起ると一気に同じ方向に行ってしまう危険があります。また、二大政党政治になると、政策の違いによる争いでない限り、リーダーのカリスマ性が注目されやすくなります。必ずしも悪いことではありませんが、ポピュリズムに陥る危険性は大いにあります。自民党・民主党いずれのマニフェストも異常だと思ったのは小泉さんと菅さんの写真ばかりがたくさん載っていたことです。政策どころか、まるでリーダーの格好よさで争っている印象です。緩やかな多党制か、二大政党制かを考える場合、人種や宗教による深い亀裂がないという日本社会の特徴を忘れてはいけません。深い決裂のある社会が多党制だと、それぞれのグループが政党を持って、お互いに妥協しようとしない危険性があるので、そのような場合は、包括政党が2つあって、その政党の中でさまざまなグループが共存するのがいいというのは理論的には説得力があります。ところが、そのような根本的な相違がない日本では、政策の違いを代表するいくつかの政党があったほうがいいと思います。とは言っても、日本の選挙制度が当分変わることはないと考えられるので、二大政党制に向かっているのは確かです。今回、自民党が本当に勝ったのか、それとも民主党はよくやったのか、意見は分かれるところですが、間違いないのはこの選挙で明らかに勝ったのは公明党だということです。これからの公明党の動きは注目すべき点です。小渕元総理が公明党と連立を組んだときには、自民党がまさかこれほど創価学会に依存するとは思わなかったでしょう。その要因として自民党の伝統的な集票マシンが弱くなってきていることが密接に関係しています。20～30年前ですと票読みは容易でした。田舎では医師会、歯科医師会、村の農協などが中心となった固定票が多く、逆に浮動票が少なかったからです。しかし、票をまとめてくれる組織が少なくなってきた、また以前からあった組織では力がなくなってきたので、そこで頼りにできるのは創価学会がまとめてくれる票なのです。接戦の場合、自民党にとって創価学会の票は非常に大きいものになります。問題は、公明党は政権政党でなくてはならないと考えるならば、今のように自民党にコミットせず、キャスティングボートを握るように立場を変えないと、日本政治のダイナミクスがなくなると思います。現在の公明党にとってオプションは2つです。1つは自民党と完全に組む―即ち、公明党を解散して創価学会を自民党の中の支持母体として合併させ、あくまでも民主党が政権をとらないように戦略を選ぶか、キャスティングボートを握るために、より自由な立場を選ぶかです。民主党が自民党を上回る議席を獲得して政権をとる可能性が出てきた時、与党政権党と組めるような姿勢をとる可能性が私は高いと思います。公明党にとって注目すべき2つの政策、即ち年金問題と防衛問題については立場を自民党から距離をおくのではないかと思います。これはこの選挙結果から出てきた重要なポイントの1つです。 この選挙で何が変わるのか選挙結果は長期と短期、両方を見る必要があります。長期的にはこの選挙で二大政党制になる方向に進みました。もしも民主党が議席を減らしたりしていれば、民主党はガタガタになってしまう可能性が高かった。党の幹部は辞任し、旧民主党党員と旧社会党党員そして小沢さんで喧嘩が始まっていたでしょう。しかし民主党がこれほど議席を増やしたことで、自分たちが政権政党になりうる政党としての連帯感が生まれ、その立場を高めました。民主党が分裂して、強い自民党とばらばらの弱い野党になってしまったら、最悪な一党支配体制になっていたわけですから、長期的には民主党の「躍進」は日本の政治発展にとって良いことだと評価します。しかし、この選挙をより短期的・中期的に見れば、あまり大きな影響はありません。確かに自民党は考えていたように議席を獲得できませんでした。小泉総理の立場は弱くなったと言う人はいますが、2000年の米大統領選挙のことを振り返るとそれは違います。ブッシュ氏とゴア氏の票差はわずかだったため、ブッシュ大統領は思い切ったことはできないだろうと言われていましたが、9.11の前でさえ、大型減税を実現させたりして、大統領の権力を見せつけました。わずかな差で勝利を収めても大勝してもそれは意味があまりありません。小泉首相はブッシュ大統領と性格が似ているので、安定過半数を獲得した結果、総理大臣である限り政治を何が何でも動かすでしょう。民主党はそれに対し抵抗しますが、とめられないと思います。この選挙の結果では、日本の経済改革について何も変化はないと思います。この選挙結果で今までと論争が変わる可能性があるのは憲法9条改正の問題です。自民党ができた1955年、その当時の公約には憲法を改正するという点が織り込まれていました。当時の改憲の主張は、次の4つの問題をその理由としてあげていました。（1）現在の憲法は当時のGHQが英語で書き、それを日本語に訳したものなので、日本国民が日本語で書き直すべき。 （2）天皇を国家元首とする。 （3）国民の権利については書かれているが、義務については少なすぎるのでそれを増やす。 （4）憲法第9条は主権国家としてあるべきものではない。他国と同じように軍事力も使えるようにする。当時の社会党はこれら全てに反論しました。しかし、現在は憲法改正について絶対反対という勢力が極端に弱くなっています。最初の3点は今では議論になりませんが、第4点目は問題です。以前は第九条がある国は他にいないので、他国と同じようにすべきだという主張でしたが、今は時代遅れになったからだという意見が多々聞かれます。リベラルな学者たちの間でも、憲法を改正すべきだという意見が増えてきています。今の憲法では自衛隊ができることとできないことの区別がはっきりしていません。現状維持するためにも、憲法を改正するべきだというのがリベラル派の議論です。自衛隊の機能の透明性と自由に軍事力を使うべきだという2つの観点からの論争が増えるでしょう。憲法改正そのものは当分できないと思います。国会議員の3分の2の合意を得るのはとても考えにくいからです。しかし、憲法改正についての論争は、これからの日本の外交、防衛政策をどうするかという議論なしではありえないので、憲法の第9条を論じることは良いことだろうと思います。この選挙を通して、有権者はどのようなメッセージを与えようとしたのか？　まず、何もメッセージを与えようとしなかったともいえます。投票した人達は、大統領を選んだわけでもなければ、国全体を代表する政党を選んだわけでもありません。個々の選挙区で個々の候補者を選んだに過ぎないからです。あえてメッセージといえるのは、ラディカルな変化を求めていないということではないでしょうか。日本の将来に対して、漠然とした不安感はあるけれども、危機意識がないことがこの選挙で明らかになりました。「小泉さんというリーダーは好きだけど、小泉さんが総裁している政党は好きではない」という人は案外多い。管氏と小泉氏、どちらが総理にふさわしいか世論調査をすると50%以上が小泉氏を指し、管氏は20%にとどまります。しかし、自民党には投票したくないという区別をする人が大勢いました。また、小泉総理を評価しつつも、あまり「調子に乗るな」というメッセージでもあったのです。民主党に対しても、まだ政権を取らせるようなものになってないというメッセージでした。民主党がもっと国民にアピールし、投票率が戦後2番目に低いものではなくむしろ10ポイント位アップするような熱意を与えないと野党が政権をとるのは難しいでしょう。今回は民主党の頑張りが足りなかったことで、投票率の低さはどこよりも民主党の責任が大きいです。国民にどうすればよりアピール出来るかをもっと真剣に考える必要があると思います。 質疑応答Q：二大政党制とは、何を対立軸にしているのでしょうか？　また将来何らかの形で機軸になるものが生まれてくるのでしょうか？ A：近代政党政治を振り返って考える必要があります。まず、21世紀と20世紀では政党組織が全然違います。ドイツの社民党、イギリスの保守党、労働党、フランスの社会党が生まれた経緯を分析すると、それらの政党は資本家や労働者や宗教など、ある社会の層をベースとしたものでした。しかし、第2次世界大戦後に特徴的な包括政党は社会のグループを代表するのではなく、国民と国家の中間にあるものでした。アメリカでも民主党と共和党の違いは20世紀の政党政治の遺産です。アメリカではどこの家に生まれてきたかで、支持する政党が決まります。一方、日本にそのような伝統はありません。50年前にあった政党は自民党と共産党だけです。戦前に遡ると、いまだにあるのは共産党だけです。そこでアメリカやヨーロッパのような理念の違いを探るのは難しいことです。唯一安全保障についての大きな違いが現れる可能性があり、それが機軸になるかもしれません。 本意見は個人の意見であり、筆者が所属する組織のものではありません。※本稿は11月11日に開催されたセミナーの内容に一部加筆したものです。 掲載されている内容の引用・転載を禁じます。（文責・RIETI編集部） 2014年2月5日掲載 印刷 この著者の記事 総選挙結果の意味をどう見るべきか 2014年2月 5日［経済産業ジャーナル］ 変わらない米外交政策 2004年3月25日［新聞・雑誌等への寄稿］ 自衛隊のイラク派遣に思う 2004年2月19日［新聞・雑誌等への寄稿］ 転換期の東アジア政策 2004年1月20日［新聞・雑誌等への寄稿］ 「遅咲き」に寛容な社会へ 2003年10月 8日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム 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